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1988年、12月24日。20年前のこの日、列島騒然とする反対運動の中で、クリスマスプレゼントには最悪の消費税法が成立した。私は恨みのこの日を忘れない。 消費税は翌89年4月1日、税率3%で実施された。バブル経済の絶頂期であったが、直ぐにはじけ、消費税は、中小業者の経営を圧迫した。1997年、税率を5%に引きあげる。回復しかけた国民経済は一気に後退する。数年にわたる不況の引き金となった。 2008年12月24日、消費税率引き上げを2011年実施の閣議決定。いま、不況から国民をまもる政策、国民本位の根本的経済の転換が求められる中でこれほどの愚策はあるまい。 消費税引き上げはこれまで社会保障の財源、高齢化社会のためが口実にされてきた。実際にはどうか。例えば88年当時病院窓口支払いが1割だったサラリーマン。現在は3割負担に。社会保険料負担も増え、国民年金にいたっては約2倍になっている。医療・福祉の後退は目を覆うばかりではないか。 ある試算によれば、20年間の消費税収入は201兆円に対し、大企業を中心にした法人3税は164兆円減っています。これは行き過ぎた大企業減税によるものである。結局、消費税増税は大企業減税の穴埋めということになる。 今後、社会保障は当然拡充される必要がある。財源もいる。 1%税率をあげれば約2・5兆円を懐にできる政府にとって消費税は打出の小槌である。今日、11年度からの税率は示されなかったが段階的に10%とか12%とかいわれている。「財源は消費税」は残念ながらマスコミもこの論に加担している。 日本の財政構造の中で最大の無駄は軍事費である。削ればよい。 大企業や大富裕層には行き過ぎた減税がされている。ふさわしい負担を求めればいい。 |
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